ツール選定ガイド

経費精算システム比較 — 料金・機能・法対応

経費精算システムは、経費の申請・承認・精算を自動化するソフトウェアです。領収書の読み取り、法人カード連携、規程チェック、会計ソフトへの連携までを一元化します。最適な選択は、従業員数・カード運用・会計システム・法対応(インボイス制度、電子帳簿保存法)によって変わります。以下は出典付きの比較です。

最終更新:

ツール適した用途料金インボイス制度電子帳簿保存法カード発行
楽楽精算
www.rakus.co.jp
定額料金・国内法対応・国産会計ソフト連携という「国内標準」を求める日本企業初期費用100,000円(税抜)+月額30,000円〜(税抜)。ユーザー数ごとの詳細は料金表の請求が必要。 出典
マネーフォワード クラウド経費
biz.moneyforward.com
マネーフォワード クラウド会計をすでに使っている、または移行予定の日本の中小企業スモールビジネス月額4,480円(年払い・3名まで)、ビジネス月額6,480円(5名まで)+6名以上は500円/名。電帳法対応はコーポレートプラン200円/名〜。 出典
TOKIUM経費精算
www.keihi.com
原本保管まで含めて紙の領収書処理を完全になくしたい、人数課金を避けたい日本企業基本利用料月額10,000円〜(アカウント無制限)+領収書件数の従量課金。回収用ポストは月額3,000円。詳細料金は料金表の請求が必要。 出典
Ramp
ramp.com
カード・経費精算・支出管理を1つのプラットフォームで(無料から)始めたい米国企業無料プラン$0/ユーザー、Plusプランは$15/ユーザー/月+チーム規模に応じたプラットフォーム料金(年払いで20%割引)、Enterpriseは個別見積り。 出典
Expensify
www.expensify.com
ERP規模の導入をせずに、素早い領収書処理とメンバー単価の料金を求める米国の中小チームCollectプランは$5/メンバー/月〜、Controlプランは$9/メンバー/月〜(Expensifyカード利用時の割引価格。未利用時は約2倍)。 出典
Navan
navan.com
出張が経費の中心で、予約と精算を1つのツールにまとめたい米国企業Navan Business:従業員300名まで出張予約は無料。経費管理は5ユーザーまで無料、以降$15/ユーザー/月。Enterpriseは個別見積り。 出典
Zoho Expense
www.zoho.com
コスト重視の中小企業——特にすでにZoho製品群を利用しているチーム3ユーザーまで無料。年払いでStandard $3/ユーザー/月、Premium $5/ユーザー/月(月払いは割高。税別)。 出典

各ツールの詳細

Rampは法人カードを軸にした支出管理プラットフォームです。無料プランでも物理・バーチャルカードの無制限発行、SMS/Slack経由の経費処理、OCRによる請求書読み取り、QuickBooks Online・Xero向け自動仕訳を利用できます。PlusプランではNetSuite、Sage IntacctなどのERP連携とAIによる承認自動化が加わります。

強み

  • カード発行・OCR読み取り・QuickBooks/Xero連携まで含む、実用的な無料プラン
  • カードネイティブな統制:精算時ではなく決済時点で利用限度と規程を適用
  • 有料プランでの幅広いERP連携(NetSuite、Sage Intacct、Dynamics、Workday、Oracle)

注意点

  • 自社カードプログラムが前提のため、既存の法人カードを維持したい場合は魅力が薄れる
  • Plusプランはユーザー単価に加えてチーム規模に応じたプラットフォーム料金が発生
  • インボイス制度・電子帳簿保存法など日本の法対応機能はない(米国・グローバル向け)

出典: [1] · 情報確認日: 2026-07-23

Expensifyは、SmartScanによる領収書読み取りとシンプルなメンバー単価で知られる、広く普及した経費精算ツールです。Collectプランは小規模チーム向け、Controlプランは規程の強制適用とより深い会計連携(QuickBooks、NetSuite、Xero、Sage Intacct)を提供します。Expensify Visaカードの利用で実質的な利用料が半額になります。

強み

  • SmartScanによる領収書読み取りは高速で、大規模利用で実績が豊富
  • メンバー単価が低く、Expensifyカード利用でさらに半額に
  • Controlプランはその月にアクティブだったユーザーのみ課金対象

注意点

  • カード割引前提の価格のため、Expensifyカードを使わない場合はコストが約2倍になる
  • 経費精算が主軸で、調達・請求書払い・出張管理はオールインワン型より手薄
  • 日本の法対応機能はない(米国・グローバル向け)

出典: [1] [2] · 情報確認日: 2026-07-23

Navan(旧TripActions)は、出張手配と経費精算を1つにしたプラットフォームです。従業員300名以下の企業は出張予約が回数無制限で無料。経費管理は最初の5ユーザーまで無料、以降は$15/ユーザー/月です。エンタープライズは個別見積りで、ERP連携と30以上のHRIS連携を備えます。

強み

  • 出張と経費が1つのフローに——予約が自動的に経費データになる
  • 従業員300名以下なら回数無制限の出張予約が無料という強力な無料枠
  • 30以上のHRIS連携で従業員データを自動同期

注意点

  • 無料枠の5ユーザーを超えると、経費機能のユーザー単価($15)は高めの水準
  • 出張が少ないチームには、出張中心の設計が過剰になりがち
  • 日本の法対応機能はない(米国・グローバル向け)

出典: [1] · 情報確認日: 2026-07-23

Zoho Expense

www.zoho.com

Zoho Expenseはカテゴリ内で最も低価格帯の選択肢です。3ユーザーまでの無料プラン、法人カード連携と多段階承認を備えたStandardプラン(年払いで$3/ユーザー/月)、出張予約・日当管理・複数法人対応を加えたPremiumプラン($5/ユーザー/月)を提供します。

強み

  • 主要ツール中で最安クラスのユーザー単価と、実用的な無料プラン
  • Standardプランの時点で多段階承認と法人カード管理を搭載
  • Premiumで出張手配、日当管理、複数法人管理まで対応

注意点

  • 自社での法人カード発行はなく、既存のカードプログラムを持ち込む前提
  • 連携はZohoエコシステム内が最も深く、ERP級の連携は手薄
  • US版には日本の法対応機能はない

出典: [1] · 情報確認日: 2026-07-23

楽楽精算

www.rakus.co.jp

楽楽精算(ラクス社)は、日本で最も広く導入されているクラウド経費精算システムの一つです。料金はユーザー単価ではなく定額型で、初期費用100,000円(税抜)+月額30,000円〜(税抜)。電子帳簿保存法のJIIMA認証を取得し、インボイス制度対応機能を備え、幅広い国内会計ソフトと連携します。

強み

  • 定額の月額料金で、人数増でもコストが線形に増えない
  • 電子帳簿保存法のJIIMA認証取得、インボイス制度対応を標準搭載
  • 幅広い国内会計ソフトへの自動仕訳連携

注意点

  • 初期費用100,000円と見積りベースの料金体系のため、セルフサーブ型より導入時の手間がかかる
  • ごく小規模のチームでは、ユーザー単価型より定額料金が割高になりやすい

出典: [1] · 情報確認日: 2026-07-23

マネーフォワード クラウド経費

biz.moneyforward.com

マネーフォワード クラウド経費は、マネーフォワード クラウドシリーズの経費精算モジュールです。プランはスイート一体型で、スモールビジネスプランが月額4,480円(年払い・3名まで)、ビジネスプランが月額6,480円(5名まで)、6名以上は1名あたり500円の従量課金。領収書の自動読み取りと会計連携は標準搭載で、電子帳簿保存法対応はコーポレートプラン(1名200円)以上で利用できます。

強み

  • 会計・給与・経費がひとつのデータ基盤を共有するスイート一体型
  • 小規模チーム向けの低い初期価格と、基本人数超過分のみの従量課金
  • 領収書の自動読み取りと会計連携を基本プランに標準搭載

注意点

  • 電子帳簿保存法対応はコーポレートプラン(200円/名〜)の追加契約が必要
  • 他社会計ソフト利用時は、マネーフォワード内で使う場合ほどの強みが出ない

出典: [1] · 情報確認日: 2026-07-23

TOKIUM経費精算

www.keihi.com

TOKIUM経費精算は、人数ではなく領収書の件数で課金するモデルです。基本利用料は月額10,000円〜でアカウント数は無制限、これに領収書件数の従量課金が加わります。特徴は紙の処理で、領収書の原本を郵送(回収用ポスト月額3,000円)してデータ化・原本との突合点検・原本保管まで任せられます。交通系ICカードでの経費申請は何度でも無料です。

強み

  • アカウント数無制限——コストは人数ではなく領収書件数に連動
  • 原本の郵送データ化・突合点検・原本保管まで一気通貫で任せられる
  • 交通系ICカードでの経費申請は回数無制限で無料

注意点

  • 従量課金のため件数が多いとコスト予測がしづらく、詳細料金は問い合わせが必要
  • 原本回収用ポストは月額3,000円が別途必要

出典: [1] · 情報確認日: 2026-07-23

経費精算システム選定チェックリスト

  • 会計システム(freee、マネーフォワード、勘定奉行、NetSuiteなど)と連携できるか
  • 既存の法人カードに対応しているか、独自カードを発行できるか
  • 経費規程を申請時に自動チェックできるか
  • インボイス制度・電子帳簿保存法に対応しているか(JIIMA認証の有無)
  • 自社の人数規模での総コスト(ユーザー単価型か月額固定型かで損益分岐が変わる)
  • 承認フロー(多段階承認・代理承認・稟議連携)が自社の運用に合うか

よくある質問

経費精算システムとは何ですか?
経費精算システムは、経費の申請から精算までの流れをデジタル化するツールです。従業員が領収書を撮影すると、システムが規程を確認して承認フローに回し、承認済みの経費が会計ソフトに連携されます。近年は法人カードや利用状況のリアルタイム管理機能を備えるものも増えています。
海外製と国産の経費精算システムはどう選び分けるべきですか?
日本で事業を行う場合は、インボイス制度・電子帳簿保存法へのネイティブ対応と国内会計ソフト連携を優先してください。米国製ツールは法人カード一体型やリアルタイム支出管理に強みがあります。グローバル企業ではERP層で統合しつつ地域ごとに使い分けるケースもあります。
AgentDoorは経費精算システム選びにどう役立ちますか?
各ベンダーと個別に商談する代わりに、人数・会計システム・カード運用・法対応などの要件を一度伝えるだけで、AgentDoorの買い手エージェントが条件に合うベンダーのエージェントに並行して「面談」し、適合度・価格・コンプライアンス回答つきのショートリストをお届けします。

経費精算システムの選定、エージェントに任せませんか。

要件を伝えるだけで、AgentDoorのエージェントが候補ベンダーに並行面談し、意思決定に使えるショートリストをお届けします。

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