ツール比較
マネーフォワード クラウド経費 vs TOKIUM経費精算——どちらを選ぶべきか
課金の軸が正反対のため、判断を決めるのは「従業員数と月間領収書件数の比率」です。マネーフォワードは席数課金（5名まで月額6,480円、以降1名500円）で、30名規模ならオプション別で月額18,980円程度になります。TOKIUMはアカウント無制限の件数課金なので、同じ30名でも基本料10,000円から始まり、実際の申請量に応じてのみ増えます——人数は無料です。少人数、またはマネーフォワード クラウド会計を帳簿として使う企業にはマネーフォワードが有利。人数が多く申請件数が穏やかな組織にはTOKIUMが有利で、原本を物理的に引き受けられるのは2つのうちTOKIUMのみです。決定前に確認すべき非対称性が2点あります。TOKIUMの件数単価は問い合わせ制のため、公開情報だけでは総額を試算できません。また当方はTOKIUMについて出典付きの法対応情報を保有していません（マネーフォワードはコーポレートプランでの電子帳簿保存法対応を明示）。自社の電子帳簿保存法要件に照らして直接ご確認ください。
最終更新:
| ツール | 適した用途 | 料金 | 電子帳簿保存法 |
|---|---|---|---|
マネーフォワード クラウド経費 biz.moneyforward.com | マネーフォワード クラウド会計をすでに使っている、または移行予定の日本の中小企業 | スモールビジネス月額4,480円（年払い・3名まで）、ビジネス月額6,480円（5名まで）＋6名以上は500円／名。電帳法対応はコーポレートプラン200円／名〜。 出典 | ✓ |
TOKIUM経費精算 www.keihi.com | 原本保管まで含めて紙の領収書処理を完全になくしたい、人数課金を避けたい日本企業 | 基本利用料月額10,000円〜（アカウント無制限）＋領収書件数の従量課金。回収用ポストは月額3,000円。詳細料金は料金表の請求が必要。 出典 | — |
マネーフォワード クラウド経費を選ぶべき場合
マネーフォワード クラウド経費が向いているのは、少人数で、帳簿がすでにマネーフォワードの場合です。月額4,480円（年払い・3名まで）から、5名までは6,480円で始められ、経費・会計・給与が同じデータ基盤を共有し、領収書の自動読み取りも標準搭載です。電子帳簿保存法対応が必要なら、コーポレートプラン（1名200円〜）の費用を見込んでください。
TOKIUM経費精算を選ぶべき場合
TOKIUM経費精算が向いているのは、領収書件数に対して人数が多い場合、または紙の原本が本当の課題である場合です。基本利用料は月額10,000円〜でアカウント数は無制限、これに件数の従量課金が加わるため、人を増やしても費用は増えません。さらに独自の強みとして、原本を郵送（回収用ポスト月額3,000円）してデータ化・原本との突合点検・原本保管まで委託でき、交通系ICでの申請は回数無制限で無料です。
よくある質問
- 従業員30名ではどちらが安いですか？
- 公開されている数値では、マネーフォワードのビジネスプランは6,480円＋25名×500円≒月額18,980円（オプション別）、TOKIUMはアカウント無制限で基本料月額10,000円〜です。したがって30名規模ではTOKIUM側に月額9,000円程度の余地があり、その範囲を件数課金が超えるかどうかが分岐点になります。ただし件数単価は問い合わせ制のため、実際の月間領収書件数を掛けて確認してください。
- 両者とも電子帳簿保存法に対応していますか？
- マネーフォワード クラウド経費はコーポレートプラン（1名200円〜）以上での提供のため、基本プランに含まれる前提ではなく総額に加えて確認してください。TOKIUMについては出典付きの法対応情報を確認できていないため、当方では断定しません。最新の認証状況はベンダーに直接ご確認ください。
- 紙の領収書そのものを引き取ってもらえますか？
- 出典データ上、可能なのはTOKIUMのみです。回収用ポスト（基本料とは別に月額3,000円）で原本を郵送し、データ化・原本との突合点検・原本保管まで委託できます。マネーフォワード クラウド経費は領収書の自動読み取りを標準搭載していますが、これはデータ化であり、紙の原本は自社で保管し続けることになります。
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