インボイス制度とは

インボイス制度は「受け取ってよい領収書」の要件を変えたため、国産経費精算ツールの比較で必ずチェック項目として登場します。

運用上重要な仕組みは次の点です。適格請求書には発行事業者の登録番号が記載されている必要があり、買い手は仕入税額控除を受けるためにそれを保存しなければなりません。これにより経費処理には2つの新しい負担が生じます。提出された領収書がそもそも適格請求書かどうかの確認と、監査に耐える形での保存です。

登録番号の形式は決まっています。「T」＋13桁の数字で、法人の場合は既存の法人番号がその13桁にあたります。国税庁は登録番号から発行事業者を確認できる公表サイトを提供しているため、確認作業は人の判断ではなくソフトウェアで自動化できる領域です。

商流上の論点も生まれました。適格請求書発行事業者として登録していない取引先は適格請求書を交付できないため、その取引について買い手は仕入税額控除を受けられません。経過措置として、当初3年間は仕入税額相当額の80%、その後3年間は50%の控除が認められますが、取引先の登録状況は会計だけでなく調達の論点になりました。

英語での検索で混同されがちな点として、インボイス制度は電子インボイスの義務化ではありません。請求書の記載事項を定めるものであって、やり取りする形式を定めるものではなく、要件を満たす適格請求書は紙のままでも有効です。構造化された電子インボイスは別の任意の取り組みで、デジタル庁が国際規格Peppolに準拠した日本仕様「JP PINT」を整備しています。これは請求データを機械同士でやり取りするための手段であり、インボイス制度上の義務ではありません。

ソフトウェア選定では、インボイス制度対応と電子帳簿保存法対応は別の機能であり、一方のみに対応している製品もある点にご注意ください。制度や経過措置の基準は今後も変わるため、比較表（当サイトのものを含む）に頼らず、ベンダーの現在の対応を直接確認してください。