用語集

SOC 2とは

SOC 2とは、米国公認会計士協会(AICPA)が定める監査報告書で、サービス提供組織がトラストサービス基準(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持、プライバシー)に対してどのように統制を実装しているかを報告します。Type Iはある時点での統制の設計を評価し、Type IIは一定期間(一般に3〜12か月)にわたる運用の有効性を検証します。

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SOC 2はしばしば「認証」と説明されますが、そうではありません。合格ラインも証明書も存在しません。組織自身が定義した統制群について、組織自身が設定した適用範囲の中で、監査人が意見を述べるものです。したがって2つのSOC 2報告書は自動的に比較可能なわけではありません。

そのため、バッジを受け入れるのではなく次の3点を確認する価値があります。第一に適用範囲——どのシステムと5基準のどれが実際に含まれたか。セキュリティのみを対象とする報告書は一般的で正当ですが、可用性やプライバシーについては何も語りません。第二にType IかType IIか——Type Iは「ある一日、統制が正しく見えた」ことを述べるにとどまります。第三に例外事項の記載欄——監査人が「記載どおりに運用されていなかった統制」を記録する箇所です。重要な例外を含む報告書は、含まない報告書とは別物です。

日本の買い手にとって、SOC 2はISO/IEC 27001の代わりではなく併存することが多くあります。両者は異なる問いに答えるためです。ISO 27001は規格を満たすマネジメントシステムの存在を認証し、SOC 2は特定の統制が実際に運用されたかを報告します。米国と日本の双方に拠点を持つ企業は、両方を求めることが少なくありません。

ベンダーにとって、この報告書は取得費用が高いうえ、取得後は各買い手のチェックシートに手作業で要約し直されます。同じ証拠が年に何十回も書き写されるのはこのためです。

出典: [1]

よくある質問

SOC 2 Type IIは常にType Iより優れていますか?
Type IIは、統制が単一の日付ではなく一定期間にわたって検証されるため、より多くの証拠を持ちます。若い企業が初回にType Iを取得するのは通常のことで、それ自体は問題ではありません。ただし何年もType Iのままの企業には理由を尋ねる価値があります。
SOC 2は日本企業の購買審査を満たしますか?
役には立ちますが、それだけで十分なことはまれです。日本の買い手の多くはISMS/ISO 27001により馴染みがあり、それでも自社のチェックシートを送ってきます。要求は企業ごとに異なるため、想定せずに個別の買い手が何を受け入れるか確認してください。

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